M&A支援機関登録制度に認定されました

この度、「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されました。

登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧

M&A及び事業承継の際に弊社をご活用いただくことで、事業承継・引き継ぎ補助金(専門家活用形)におけるM&A支援機関の活用に係る費用の補助対象となります。

事業承継・引継ぎ・再生支援事業とは・・・
事業承継・引継ぎ・再生に伴う設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援するとともに、事業引継ぎ・再生時の専門家活用費用等を支援します。
また、事業承継等に当たり廃業を伴う場合には、廃業費用に ついても支援します。

中小M&Aガイドライン遵守事項

株式会社MISでは、「中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、
令和2年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。

仲介契約・FA契約の締結
仲介契約・FA契約の締結については、特に以下の点を遵守して、行動します。
1.業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。
2.契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得る。説明すべき重要な点は以下のとおりです。
(1)譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結
最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージング
クロージングについては、クロージングに向けた具体的な段取を整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項
1.依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
2.専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
なお、依頼者が1年超の契約期間を希望する場合や、1年超の契約期間を定めることに合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
3.依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
1.テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
2.テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合における特則
仲介業務を行う場合における特則については、特に以下の点を遵守して、行動します。
1.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
2.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
3.確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
4.参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
5.DDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について
上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

中小M&Aガイドラインの概要については、以下URLをご参照ください。

料金表

項目 時期 金額
着手金 ①提携仲介契約締結時
(専任の場合の契約期間6カ月~1年以内)
500,000
固定報酬 活動時 0
成功報酬 ②基本合意時
譲渡希望企業と買手候補企業が基本的な取引条件を定めた基本合意をした時
合計:下記の料率表より計算される金額 
(最低450万円)
【内訳】
②:100万円
③:合計から②を控除した残額
③最終契約締結時
最終的な譲渡契約を締結した時
(法的拘束力を有する契約書を締結した時)

※1上記以外に業務遂行に必要な実費(合理的な交通費、宿泊費、弁護士・税理士等の外部専門家への報酬等)について費用が発生する場合があります。

※2報酬は全て税抜きでの記載となります

株式・資産の譲渡価格 利率
①2億円以下の部分 6%
②2億~5億円以下 5%
③5億~10億以下の部分 4%
④10億以上の部分 3%

新着情報&業界ニュース

2022/05/02
2022/4/12
2022/03/01
2022/01/31
2022/1/17
2022/1/17
2021/12/27
2021/11/30
2021/10/29
2021/10/01
2021/09/30
2021/08/30
2021/07/30
2021/06/29
2021/05/31
2021/04/30
2021/03/31
2021/02/26
2021/01/29
2020/12/28
2020/12/11
2020/12/04
  • 厚生労働省より会員の皆様への周知依頼がありました「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付に関する周知及び事業主に対する協力要請について」をご案内。
    下記URLをクリックいただくと、PDFデータがダウンロードされます。
    有効期限:2021/06/02(水) 16:10
    ○添付ファイル(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について.pdf)
    https://dl.nxlk.jp/a89de731-0cab-44b7-b335-c89e8cb50a3c
  • 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)~医療機関 等への経営支援に関する情報」をまとめて掲載しておりますので、コンサルテーション等にお役立てください。
    https://www.jahmc.or.jp/cgi-bin/for_medical/2019-ncov.html
2020/11/13
2020/11/06
2020/10/29
2020/10/16
2020/10/09
2020/09/07
2020/08/28
2020/08/12

    厚生労働省より会員の皆様への周知依頼がありました「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて」をご案内いたします。

    下記URLをクリックいただくと、PDFデータがダウンロードされます。

  • https://www.jahmc.or.jp/media/files/pdf/for_medical/R20812mhlw_igyou_koukoku.pdf
  • 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)~医療機関等への経営支援に関する情報」のページ

  • https://www.jahmc.or.jp/cgi-bin/for_medical/2019-ncov.html
  • 「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて」
    ・事務連絡の文書
    ・新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関みんなで安心マーク事業
    ・新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業

    ※ 「医療法における病院等の広告規制について」は、厚生労働省の下記ページでご確認いただけます。

  • https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html
2020/08/07
2020/07/31
2020/07/09
2020/07/02
2020/06/19
2020/06/19
2020/06/18
2020/06/08
2020/05/29
2020/05/11
2020/04/23
2020/04/03
2020/03/27
2020/03/13
2020/03/06
2020/02/12
2020/01/31
2020/01/28
2020/01/20
2020/01/14
2019/12/27
2019/11/29
2019/10/28
2019/09/10
2019/09/02
2019/08/07
2019/07/31
2019/07/03
2019/05/08
2019/04/01
2019/03/19
2019/02/28
2019/02/13
2018/06/06
【プラスITフェア2018】6月14日(木)大阪会場と6月25日(月)高松会場に出展いたします。
2014/03/06
医療保険医療費データベース
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=196747
2014/03/06
最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成25年9月号
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=196751

2014/02/20
厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=196395
2014/02/20
当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=196457

2014/02/08
中央社会保険医療協議会 総会(第271回) 議事次第 は、こちら
2014/02/08
救急医療体制等のあり方に関する検討会 報告書 は、こちら
2014/02/07
がん診療連携拠点病院
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195909
2014/02/07
平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195941
2014/02/07
医療施設動態調査(平成25年11月末概数)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195983
2014/02/07
病院報告(平成25年10月分概数)は、こちら
2014/02/05
平成23年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)~特定健康診査の実施率は44.7%~ ※詳細は、こちらから。
社会保障審議会障害者部会(第55回)※詳細は、こちらから。



2014/01/28
中央社会保険医療協議会 総会(第268回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195619
2014/01/28
第5回社会福祉法人の在り方等に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195641
2014/01/16
中央社会保険医療協議会 総会(第266回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194869
2014/01/16
医療保険に関する基礎資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194967
2014/01/16
介護保険事業状況報告(暫定)(平成25年9月分)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194991
2014/01/16
第18回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195209
2014/01/16
中央社会保険医療協議会 総会(第267回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=195389

診療報酬改定トピックス

2022/03/07
2022/03/01
2022/01/31
2020/04/03
2020/03/13
2020/03/06
2020/02/12
2020/01/20
2019/12/27
2014/03/31
平成26年度診療報酬改定に関わる疑義解釈資料
厚生労働省保険局医療課  3月31日
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000042731.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%82%8F%E3%82%8B%E7%96%91%E7%BE%A9%E8%A7%A3%E9%87%88%E8%B3%87%E6%96%99'
2014/03/06

平成26年度診療報酬改定関係資料

2014/02/20
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=196465
2014/02/12

中央社会保険医療協議会 総会にて短冊点数が発表されました。
新点数を除いた点数表の新旧対照表
個別改定項目         
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
調剤報酬点数表
訪問看護療養費
DPC本文・別表





2014/01/16
診療報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194737
2014/01/16
平成26年度厚生労働省関係税制改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194825
2014/01/01
●平成24年度 介護報酬概要は、こちらをご覧下さい。
●平成24年度 診療報酬概要は、こちらをご覧下さい。

セミナー情報

2020/11/05
【令和2年度補正予算 中小企業デジタル化応援隊 概要説明セミナー】

中小企業デジタル化応援隊とは…
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、ITに携わる方、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

<主催>
株式会社MIS
<日時>
香川…2020/11/19(木)
●医療機関、診療所、中小企業向け
 14:00~15:30(13:30~受付開始)
●ITに携わる方、フリーランス、兼業・副業の方向け
 16:00~17:30(15:30~受付開始)
大阪…2020/11/25(水) ・ 26(木)
●医療機関、診療所、中小企業向け
 14:00~15:30(13:30~受付開始)
●ITに携わる方、フリーランス、兼業・副業の方向け
 16:00~17:30(15:30~受付開始)
<場所>
香川…ホテルパールガーデン
大阪…グランフロント大阪 TOWER C
<費用>
無料

詳細・登録はコチラ
2020/11/05
【令和2年度 香川県医学会】
令和2年度香川県医学会が木田地区医師会の担当で開催されます。 ふるってご参加ください。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、 Web配信を併用したハイブリッド医学会となります。Webにてご自宅からの参加も可能です。

<主催>
香川県医師会
<担当>
木田地区医師会
<日時>
2020/11/23(月・祝) 9:00〜17:00

詳しくはコチラ
2014/04/03
【歯科診療所、サバイバル時代に生き残るには!!】
高齢者の歯科受診患者は年々増加し、受診患者の3 人に1 人が65 歳以上となっております。

今後益々、高齢者が増加の一途である事、そして患者自体の診療内容も変化している事を考慮し歯科診療報酬の改定が行われました。
そこで今まで通りの診療では生き残る事が難しい状況の中で『知っておくべきポイント』をテーマにセミナーを開催いたします。
主催会社 株式会社スペースチャート http://www.spacechart.co.jp/
第1部:市場の変化と経営の変化
        社会保障と税一体改革と平成26年度診療報酬改定
 第2部:患者囲い込み戦略
        エリアNO.1を目指すためのIT戦略と予約管理システムとは
<月日・時間>
5月21日(水)15時~18時
5月25日(日)15時~18時  内容は一緒ですので、ご都合の合う日程をお選び下さい。
<場所>
フクダ電子近畿販売株式会社 
〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1-12-28 大昇ビル 1Fセミナールーム
http://www.fukuda.co.jp/company/me/me_kinki.html
<申込>
下記「申込用紙ダウンロード」にて、申込用紙をダウンロードして頂き、必要事項ご記入の上所定の番号にfaxして下さい。
申込用紙ダウンロード

2014/01/01

情報が有り次第掲載致します。

関連リンク集一覧

医業経営コンサルタント
IT導入補助金2021
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
中小企業119 大阪商工会議所 株式会社スペースチャート
Smart SME Supporter 経済産業省認定 第6号-19090003
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 オージ技研株式会社 フクダ電子株式会社 日医レセプトオルカ NTT東日本 クラウド型レセプト請求