M&A支援機関登録制度に認定されました

この度、「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されました。

登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧

M&A及び事業承継の際に弊社をご活用いただくことで、事業承継・引き継ぎ補助金(専門家活用形)におけるM&A支援機関の活用に係る費用の補助対象となります。

事業承継・引継ぎ・再生支援事業とは・・・
事業承継・引継ぎ・再生に伴う設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援するとともに、事業引継ぎ・再生時の専門家活用費用等を支援します。
また、事業承継等に当たり廃業を伴う場合には、廃業費用に ついても支援します。

中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について

株式会社MISは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、
中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。
株式会社MISは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

○支援の質の確保・向上に向けた取組
仲介契約・FA契約の締結については、特に以下の点を遵守して、行動します。
1.依頼者との契約に基づく義務を履行します。
・善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。
・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
2.契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
3.代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
4.知識・能力の向上のための取組を実施しています。
5.支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
6.業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。
○M&Aプロセスにおける具体的な行動指針
7.専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
8.仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
9.契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)
(4)手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)
(5)秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)
(6)直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等)
(7)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(8)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(9)契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)
(10)契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
(11)契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
(12)責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)
(13)(仲介者の場合)依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項
10.契約を締結する権限を有する方に対して説明します。
11.説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
12.バリュエーション(企業価値評価・事業評価)の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
13.譲り受け側の選定(マッチング)に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
14.交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。
15.デュー・デリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
16.最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
17.クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
18.専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
19.専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
20.依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
21.直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。
22.直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
23.直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

24.テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
25.テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
○仲介業務を行う場合の留意点(※仲介業務を行わない場合は不要)
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
26.依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
27.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
28.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
29.また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
30.確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
31.参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
32.交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。
33.デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
○その他
34.上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
以上
上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について
上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

中小M&Aガイドラインの概要については、以下URLをご参照ください。

料金表

項目 時期 金額
着手金 ①提携仲介契約締結時
(専任の場合の契約期間6カ月~1年以内)
500,000
固定報酬 活動時 0
成功報酬 ②基本合意時
譲渡希望企業と買手候補企業が基本的な取引条件を定めた基本合意をした時
合計:下記の料率表より計算される金額 
(最低450万円)
【内訳】
②:100万円
③:合計から②を控除した残額
③最終契約締結時
最終的な譲渡契約を締結した時
(法的拘束力を有する契約書を締結した時)

※1上記以外に業務遂行に必要な実費(合理的な交通費、宿泊費、弁護士・税理士等の外部専門家への報酬等)について費用が発生する場合があります。

※2報酬は全て税抜きでの記載となります

株式・資産の譲渡価格 利率
①2億円以下の部分 6%
②2億~5億円以下 5%
③5億~10億以下の部分 4%
④10億以上の部分 3%

新着情報&業界ニュース

2024/10/3

診療報酬改定トピックス

2024/10/3
2024/8/19
2024/6/4
2024/5/7
2024/2/14
2024/01/22
2022/03/07
2022/03/01
2022/01/31
2020/04/03
2020/03/13
2020/03/06
2020/02/12
2020/01/20
2019/12/27
2014/03/31
平成26年度診療報酬改定に関わる疑義解釈資料
厚生労働省保険局医療課  3月31日
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000042731.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%82%8F%E3%82%8B%E7%96%91%E7%BE%A9%E8%A7%A3%E9%87%88%E8%B3%87%E6%96%99'
2014/03/06

平成26年度診療報酬改定関係資料

2014/02/20
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=196465
2014/02/12

中央社会保険医療協議会 総会にて短冊点数が発表されました。
新点数を除いた点数表の新旧対照表
個別改定項目         
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
調剤報酬点数表
訪問看護療養費
DPC本文・別表





2014/01/16
診療報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194737
2014/01/16
平成26年度厚生労働省関係税制改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=194825
2014/01/01
●平成24年度 介護報酬概要は、こちらをご覧下さい。
●平成24年度 診療報酬概要は、こちらをご覧下さい。

セミナー情報

2024/6/4
  • ・傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧
  • ・診療報酬オンラインセミナー(5/20 Youtubeアーカイブ配信)
    「500件超の届出をサポートする現役コンサルが教えるベースアップ評価料の届出と医療DX加算のポイント」
    ※当協会会員 薄井和人氏の講演あり
  • 2024/2/14
  • ・傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧
  • ・介護の生産性向上推進フォーラム(オンライン、2/14仙台、2/27神戸、3/5東京)
  • ・第5回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(2/15、オンライン・東京)
  • ・薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会(2/19、東京)
  • 2020/11/05
    【令和2年度補正予算 中小企業デジタル化応援隊 概要説明セミナー】

    中小企業デジタル化応援隊とは…
    全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、ITに携わる方、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

    <主催>
    株式会社MIS
    <日時>
    香川…2020/11/19(木)
    ●医療機関、診療所、中小企業向け
     14:00~15:30(13:30~受付開始)
    ●ITに携わる方、フリーランス、兼業・副業の方向け
     16:00~17:30(15:30~受付開始)
    大阪…2020/11/25(水) ・ 26(木)
    ●医療機関、診療所、中小企業向け
     14:00~15:30(13:30~受付開始)
    ●ITに携わる方、フリーランス、兼業・副業の方向け
     16:00~17:30(15:30~受付開始)
    <場所>
    香川…ホテルパールガーデン
    大阪…グランフロント大阪 TOWER C
    <費用>
    無料

    詳細・登録はコチラ
    2020/11/05
    【令和2年度 香川県医学会】
    令和2年度香川県医学会が木田地区医師会の担当で開催されます。 ふるってご参加ください。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、 Web配信を併用したハイブリッド医学会となります。Webにてご自宅からの参加も可能です。

    <主催>
    香川県医師会
    <担当>
    木田地区医師会
    <日時>
    2020/11/23(月・祝) 9:00〜17:00

    詳しくはコチラ
    2014/04/03
    【歯科診療所、サバイバル時代に生き残るには!!】
    高齢者の歯科受診患者は年々増加し、受診患者の3 人に1 人が65 歳以上となっております。

    今後益々、高齢者が増加の一途である事、そして患者自体の診療内容も変化している事を考慮し歯科診療報酬の改定が行われました。
    そこで今まで通りの診療では生き残る事が難しい状況の中で『知っておくべきポイント』をテーマにセミナーを開催いたします。
    主催会社 株式会社スペースチャート http://www.spacechart.co.jp/
    第1部:市場の変化と経営の変化
            社会保障と税一体改革と平成26年度診療報酬改定
     第2部:患者囲い込み戦略
            エリアNO.1を目指すためのIT戦略と予約管理システムとは
    <月日・時間>
    5月21日(水)15時~18時
    5月25日(日)15時~18時  内容は一緒ですので、ご都合の合う日程をお選び下さい。
    <場所>
    フクダ電子近畿販売株式会社 
    〒564-0063
    大阪府吹田市江坂町1-12-28 大昇ビル 1Fセミナールーム
    http://www.fukuda.co.jp/company/me/me_kinki.html
    <申込>
    下記「申込用紙ダウンロード」にて、申込用紙をダウンロードして頂き、必要事項ご記入の上所定の番号にfaxして下さい。
    申込用紙ダウンロード

    2014/01/01

    情報が有り次第掲載致します。

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    IT導入補助金2021
    令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
    大阪商工会議所 公益財団法人ひょうご産業活性化センター 公益財団法人神戸市産業振興財団神戸市産業振興センター 株式会社スペースチャート
    Smart SME Supporter 経済産業省認定 第6号-19090003
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