新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

■支給対象

中小企業にお勤めの場合
  • 令和4年10月1日から令和5年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
大企業にお勤めの場合
  • 大企業に雇用されるシフト制労働者等(※)であって、令和4年10月1日から令和5年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
  • ※ 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

上記表における「休業」とは、所定労働日に事業主が労働者を休ませることで、以下のようなケースも対象となります。

  • ・時短営業などで勤務時間が減少し、1日4時間未満の就労になった場合(1日8時間から3時間の勤務になるなど)

    ・月の一部分の休業(週5回から週3回の勤務になるなど)

また、いわゆる日々雇用やシフト制で働かれている方でも、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成(※)すれば、支援金・給付金の対象となります。

■支給額の算定方法

(休業開始前賃金日額) × 60%×{(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計)}

■申請期限

中小企業にお勤めの方

休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和4年10月~11月 令和5年2月28日(火)
令和4年12月~令和5年1月 令和5年3月31日(金)
令和5年2月~3月 令和5年5月31日(水)

■お問い合わせ先

令和2年度2次補正で終了もしくは3次補正で今後詳細が明らかになるものもある事を御了解ください。
随時、最新の情報をアップしていきます。