雇用調整助成金の
特例措置

■雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日からの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。

■特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

助成額と助成率、支給限度日数

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率

原則的な措置では、「令和３年１月８日以降の解雇等の有無」及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上か」業況特例・地域特例では、「令和３年１月８日以降の解雇等の有無」により適用する助成率が決まります。

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