中小企業等事
業再構築促進事業

第8回公募の申請受付を開始いたしました。
申請期間は12/16(金)12:00〜1/13(金)18:00です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

■補助対象事業の類型及び補助率等

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。加えて、第三回公募からは、最低賃金の引上げに向けて、賃上げの前提となる生産性向上を図るための支援策として、新たに最低賃金枠及び大規模賃金引上枠を創設します。

【① 通常枠】

項目 要件
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円
補助率 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※))
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))
補助事業実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。

【② 大規模賃金引上枠】

項目 要件
概要 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円
補助率 中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)
中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

【③ 回復・再生応援枠】

項目 要件
概要 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

【④ 最低賃金枠】

項目 要件
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

【⑤ グリーン成長枠】

項目 要件
概要 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 中小企業等 100 万円 ~ 1 億円
中堅企業等 100 万円 ~ 1.5 億円
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業実施期間 交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。

【⑥ 原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)】

項目 要件
概要 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 3,000 万円
【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 4,000 万円
補助率 中小企業者等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6~20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6~20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は1/2)
補助事業実施期間 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)緊急対策枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。

■補助対象事業の要件

 各事業類型における補助対象事業の要件は以下のとおりです。

事業類型 要件
通常枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること等【売上高等減少要件】

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

大規模賃金
引上枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること等【売上高等減少要件】

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

⑤補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】

⑥補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】

回復・再生
応援枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、P15 の「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。

③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
(ア)2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減少していること

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細についてはP17 の「(7)【回復・再生要件】について」を参照してください。

(イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】

⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

最低賃金枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること等【売上高等減少要件】

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

③2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】

④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】

⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

グリーン
成長枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】

③補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
<以下は既に過去の公募回で採択(※)又は交付決定を受けている場合>
※採択された事業を辞退した場合を除く。第 6 回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。

⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

緊急対策枠

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等(※1)。また、コロナによって影響を受けていること(※2)。【緊急対策要件】
(※1)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
(※2)電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

詳しくは公募要領をご覧ください。

■公募期間

第1回公募

第1回公募の受付は終了いたしました。採択結果はこちらからご覧下さい。

第2回公募

第2回公募の受付は終了いたしました。採択結果はこちらからご覧下さい。

第3回公募

第3回公募の受付は終了いたしました。採択結果はこちらからご覧下さい。

第4回公募

第4回公募の受付は終了いたしました。採択結果はこちらからご覧下さい。

第5回公募

第5回公募の受付は終了いたしました。採択結果はこちらからご覧下さい。

採択事業者の方が補助事業を進める上で必要な資料はこちらからご覧いただけます。

■補助事業者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

■補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。

■事業計画の策定

事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。

【認定支援機関の検索URL】
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

■事前着手承認制度

事前着手承認制度に関して、公募要領や下記資料を確認し、事務局宛に申請書をメールで送付してください。

■よくある質問

申請時にお問い合わせいただく質問事項をまとめました。

■GビズID プライムアカウント

申請にあたっては、jGrants(電子申請システム)での申請受付をするのに、GビズID プライムアカウントの取得が必要になります。発行に2〜3週間ほど時間がかかりますので、未取得の方は事前に利用登録をしておいてください。

■お問い合わせ先

令和2年度2次補正で終了もしくは3次補正で今後詳細が明らかになるものもある事を御了解ください。
随時、最新の情報をアップしていきます。