ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

■基本情報

中小企業者向けの〔一般型・グローバル展開型〕と、支援者向けの〔ビジネスモデル構築型〕の案内をしています。
〔ビジネスモデル構築型〕は、中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型・グローバル展開型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスが対象となりますので、ご注意ください。

一般型

<通常枠>

対象 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額 従業員数5人以下  :100万円~750万円
    6人~20人:100万円~1,000万円
    21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
設備投資 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<回復型賃上げ・雇用拡大枠>

対象 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額 従業員数5人以下  :100万円~750万円
    6人~20人:100万円~1,000万円
    21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
設備投資 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<デジタル枠>

対象 DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額 従業員数5人以下  :100万円~750万円
    6人~20人:100万円~1,000万円
    21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
設備投資 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グリーン枠>

対象 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額 従業員数5人以下  :100万円~1000万円
    6人~20人:100万円~1,500万円
    21人以上 :100万円~2,000万円
補助率 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
設備投資 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル展開型

対象 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
補助金額 1,000万円~3,000万円
補助率 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
設備投資 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

※1申請後の事業類型の変更はできません。

※2小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。なお、採択後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が2/3から1/2への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。

※3回復型賃上げ・雇用拡大枠及びデジタル枠の応募申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、再審査の結果、通常枠で採択された場合は、通常枠の補助率等の条件が適用されます。

ビジネスモデル構築型

対象
  • 補助対象は、以下のいずれにも該当しない、中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人です。(法人格を持たない任意団体や地方公共団体、個人事業主は対象外)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある法人。
  • 過去2年間で、下請代金法又は独占禁止法(第19条)に関し、勧告以上の措置を受けた法人。
  • 過去に令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ビジネスモデル構築型)の交付決定を受けた法人。
  • テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する制度(本事業を含む補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていない過去の申請を除く)によって申請を行う法人。
  • 複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者を申請者としてください。補助金の支払いは代表者に対して行いますが、共同事業者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支払うことで、これを補助対象とすることが可能※2です。
補助額上限 1億円 (下限 100万円)
補助率 大企業※3の場合1/2 それ以外の法人2/3
事業期間 交付決定日から10ヶ月以内

支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込み)を上限とします。

本事業における大企業の定義については別紙「よくあるご質問」を参照ください。なお、みなし大企業及び応募申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、大企業として扱います。

■公募期間

一般型・グローバル展開型

13次締切 14次締切
公募開始日 令和4年10月24日(月) 17時 公募要領及びスケジュールは
令和5年1月中旬頃掲載予定です。
申請開始日 令和4年11月7日(月) 17時
申請締切日 令和4年12月22日(木) 17時

ビジネスモデル構築型

3次公募 4次公募
公募開始日 令和4年3月30日(水) 17時 令和4年9月9日(金) 17時
申請開始日 令和4年4月22日(金) 17時 令和4年10月6日(木) 17時
申請締切日 令和4年5月31日(火) 17時 令和4年11月11日(金) 17時

■GビズID プライムアカウント

申請にあたっては、jGrants(電子申請システム)での申請受付をするのに、GビズID プライムアカウントの取得が必要になります。発行に2〜3週間ほど時間がかかりますので、未取得の方は事前に利用登録をしておいてください。

■資料ダウンロード

■公募要領・よくあるご質問・様式

一般型・グローバル展開型/【中小企業者向け】

13次締切での応募をご検討の方は、こちらの公募要領を確認のうえ、申請してください。
なお、事前着手の承認について、13次締切では申請を受け付けておりません。

※掲載日:1月中旬頃掲載予定

公募要領の内容を簡単にまとめた「概要版」です。
応募をご検討の方は、「公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(13次締切分)」を必ずご確認ください。

※掲載日:1月中旬頃掲載予定

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

※最終更新日:令和4年10月24日(月)  更新内容

電子申請システムに入力いただく項目・内容を記載したものです。(一般型用)

本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

※掲載日:1月中旬頃掲載予定

電子申請システムに入力いただく項目・内容を記載したものです。(グローバル展開型用)

本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

※掲載日:1月中旬頃掲載予定

応募申請の際、全ての事業者の方において提出が必要となるものです。

本様式に記載する「給与支給総額の年率平均増率」や「事業場内最低賃金の増加額」が申請内容と一致するようにしてください。

※最終更新日:令和4年10月26日(水)  旧様式へのリンク

ビジネスモデル構築型/【支援者向け】

ビジネスモデル構築型の応募をご検討の方は、こちらの公募要領を確認のうえ、申請してください。

※掲載日:令和4年9月9日(金)

計画する事業に必要な経費の内訳を記載するものです。応募申請の際、すべての事業者の方において提出が必要となります。

※掲載日:令和4年3月30日(水)

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

※掲載日:令和4年9月9日(金)

中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型・グローバル展開型〕とは異なり、〔ビジネスモデル構築型〕は、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスが対象となりますので、ご注意ください。

参考情報

専門家経費に専門家の旅費も含めて計上する場合及びグローバル展開型で海外旅費を計上する場合の旅費基準を定めたものです。

※最終更新日:令和2年8月7日(金)

電子申請システムにおいて事業者の方の業種分類を入力する際の参考資料であり、日本標準産業分類の中分類に準じたものです。

■お問い合わせ先

令和2年度2次補正で終了もしくは3次補正で今後詳細が明らかになるものもある事を御了解ください。
随時、最新の情報をアップしていきます。