ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

■基本情報

<省力化(オーダーメイド)枠>

補助金額 従業員数5人以下    :100万円~750万円
    6人~20人  :100万円~1,500万円
    21人~50人 :100万円~3,000万円
    51人~99人 :100万円~5,000万円
    100人以上  :100万円~8,000万円
補助率
補助金額が1,500万円まで 1,500万円を超える部分
中小企業 1/2 1/3
小規模企業者・小規模事業者
再生事業者※
2/3 1/3

※本事業における再生事業者の定義は、別紙4の通りです。また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。

基本要件に加えた追加要件

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
※ 労働生産性は「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とする。

(2)3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※ 投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。

(3)外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

(4)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

<大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例>

補助金額 従業員数5人以下    :上限から最大250万円
    6人~20人  :上限から最大500万円
    21人~50人 :上限から最大1,000万円
    51人~99人 :上限から最大1,500万円
    100人以上  :上限から最大2,000万円
補助率
引き上げ後の補助金額
1,500万円まで
引き上げ後の補助金額
1,500万円を超える部分
中小企業 1/2 1/3
小規模企業者・小規模事業者 2/3 1/3
基本要件に加えた追加要件

以下の全ての要件に該当するものであること。

※追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

(3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

基本要件の返還要件に
加えた追加の返還要件

(1) 給与支給総額の年平均成長率1.5%以上増加目標に加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)の増加目標が達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。

(2)補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金を申請時より毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額することが達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。

(3)事業計画期間において、常時使用する従業員がいなくなった場合には、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。

■公募期間

17次締切 18次締切
公募開始日 令和5年12月27日(水) 17時 令和6年1月31日(水) 17時
申請開始日 令和6年2月13日(火) 17時 令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日 令和6年3月1日(金) 17時 令和6年3月27日(水) 17時

■GビズID プライムアカウント

申請にあたっては、jGrants(電子申請システム)での申請受付をするのに、GビズID プライムアカウントの取得が必要になります。発行に2〜3週間ほど時間がかかりますので、未取得の方は事前に利用登録をしておいてください。

■公募要領・よくあるご質問・様式

17次締切での応募をご検討の方は、こちらの公募要領を確認のうえ、申請してください。
補助事業完了期限が令和6年12月10日となっておりますのでご注意ください。

※掲載日:令和6年1月24日(水)  更新内容
※掲載日:令和6年3月21日(木)

公募要領 概要版です。

※掲載日:令和6年1月10日(水)
※掲載日:令和6年2月6日(火)

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

※最終更新日:令和6年3月12日(火)  更新内容

事業計画書の参考様式です。申請の際に電子申請システムに入力いただく項目・内容についても記載していますので、申請の準備にご活用ください。

本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

※掲載日:令和6年1月31日(水)
※掲載日:令和6年3月8日(金)

(事業計画書その3)
事業計画における付加価値額等の算出根拠を記載する様式です。

※掲載日:令和6年2月6日(火)
※掲載日:令和6年3月8日(金)

様式(申請の際にご活用いただく様式)

応募申請の際、全ての事業者の方において提出が必要となるものです。

※掲載日:令和6年2月6日(火)

電子申請システムにおいて、全ての事業者の方がこちらの内容で賃上げを誓約します。
過去の様式はこちらのリンクからアクセスしてください。

大幅な賃上げに取り組み、補助上限額の引上げを申請する場合に提出が必要となるものです。

※掲載日:令和6年2月6日(火)

金融機関からの資金調達を行う場合に提出が必要となるものです。

※掲載日:令和6年1月31日(水)

参考情報

専門家経費に専門家の旅費も含めて計上する場合及びグローバル展開型で海外旅費を計上する場合の旅費基準を定めたものです。

※最終更新日:令和2年8月7日(金)

電子申請システムにおいて事業者の方の業種分類を入力する際の参考資料であり、日本標準産業分類の中分類に準じたものです。

■お問い合わせ先

今後詳細が明らかになるものもある事を御了解ください。
随時、最新の情報をアップしていきます。